館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
次に、議案第59号令和４年度館山市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、この委託料は妥当な金額かと聞いたところ、委託料が増えた主な理由としては、前回の５年前と比較し、物価の高騰や、消費税及び地方消費税率が８％から10％に引き上げられたこと、また電気工事士の労務単価が前回の積算値よりも約13％引き上げられたことも委託料が増えた要因の一つと考えているとの説明がありました。
次に、議案第59号令和４年度館山市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、この委託料は妥当な金額かと聞いたところ、委託料が増えた主な理由としては、前回の５年前と比較し、物価の高騰や、消費税及び地方消費税率が８％から10％に引き上げられたこと、また電気工事士の労務単価が前回の積算値よりも約13％引き上げられたことも委託料が増えた要因の一つと考えているとの説明がありました。
さらに、今後、建築資材の高騰や労務単価の上昇に加えて、計画策定時には見込んでいなかった施設の建て替えなど、経費がさらに増えることが想定されております。老朽化した建物が８割近くに達している現状におきまして、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供するためには、計画を着実に実行していくことが必要であります。
その中で、その後の流れの中で労務単価や資材単価の上昇が見られるという形がありましたので、令和２年度から現在のように限度額を60万円に引き上げるという対応をしております。状況によって求めるもの、求められるものというのは変わってきますので、そのところを鑑みながら上限というものを上げるかどうかというのも検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
しかしながら、本年度においては契約方法を随意契約から一般競争入札に見直したことにより、収集業者の限定がなくなり、どの業者でも参加できるための標準的な設計が必要となったことから、県の公共工事設計労務単価などを基に積算を行ったため、結果として随意契約による設計額を上回る形となり、一般競争入札の導入による事業費の削減効果を得ることができなかったものでございます。
今回の概算事業費は38億2,900万円、増額理由は、図書館整備と労務単価の増によるとの説明が議員全員協議会ではありました。昨年度、避難所整備として、旧忽戸小学校の体育館の洋式化トイレを国の補助金で３基整備したのですが、僅か４年足らずで全部壊す予定です。現在、千倉Ｂ＆Ｇ海洋センター３人と図書館２人が正規職員です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置、こちらを考慮しない場合におきましては、50職ある労務単価、こちら約42％が下落傾向であるということでございますので、今後も引き続きこちらの単価の動向については注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
草刈りの安全対策から、片づけまでを含めた労務単価、大体平米当り300円と仮定をした場合、１回当たりの草刈りに要する費用は約6,000万円程度になるかと思います。年三、四回程度行えば、２億円を超える試算となるかなと思います。
審査の過程において、「手数料算定の根拠となる千葉県の労務単価の金額は」との質疑に対 し、「千葉県によると、金額については公表していない」との答弁があり、採決の結果、議案 第19号は全員異議なく可決することと決定しました。 次に、議案第25号「茂原市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し 上げます。 ます。 ます。
労務単価の上昇に伴うものは致し方ないと考えますが、ただし元請のところにしかお金行っていないじゃないかという声もあります。末端の労務者には届いていないという問題は別の機会にやらせていただくことといたしまして、労務単価の上昇は仕方ないと思います。
今皆さんお話しになっていました契約の締結についてですが、この859万1,000円の金額、この中での作業員の方々に充てる設計労務単価、こういったものの積算はされて、相手方に示した金額になるのでしょうか。 ○議長（爲田浩） 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
なお、告発文のいう被害額といった形での整理が妥当なのか、比較されている業務委託に係る業務量、対象範囲や業務形態などについての差異、労務単価や働き方改革による人工数等の変遷の状況、また購買においても、著しく妥当性を欠く価格での購入となっているかどうかの裏づけなども踏まえた中で、整理する必要があると捉えております。 以上です。 ○副議長（上野高志君） 質問を許します。 前田議員。
時間の経過とともに労務単価の改正や、物品、燃料費、光熱水費などに関し市場価格の変動等もございますので、通常新たな設定時に再積算、見直しをしているところでございます。また、指定期間中において、著しい物価変動など指定管理者に起因しない特殊な要因が発生したような場合には、両者で協議のもと、必要な見直しを行うということになろうかと考えております。
その結果、一般管理の低額化により、現場責任者の待遇の悪化、工事に係る労務単価の悪化を心配し、かつ後日、建設費の増額があるのではないかと懸念する。 市としては、対策や実態の聞き取りなどをこれまで以上に行うこと。 ２、中学校建設の内容は、市内や全国的にも超過大校となるものである。
議案第８号について，委員から「前回の委員会で，設計労務単価の変更で特例措置の対象となり，変更契約を締結した案件については調査を行うという答弁があった。今回は該当するのか」との質疑があり，当局から「元請業者には，工事完成後に，特例措置に係る下請契約等の状況確認調査報告書を提出してもらう予定である。下請業者には新労務単価を反映して契約しているかどうかの確認を行うことになっている」との答弁がありました。
１、労務単価を上げたことが、元請だけでなく、下請・孫請にまで知れ渡り、適切に賃金上昇につながる手だてはあるか伺う。 １、労務単価の上昇に伴う契約変更をした工事は、本案以外にあるか伺う。 １、当局は、業者に対し、新しい労務単価を適用すべき旨の通知を行ったとのことだが、何社に対し行ったのか伺う。 １、この契約は、当初から１者の入札による契約であり、好ましくなかったと考えるが、当局の見解を伺う。
◎クリーン推進課長補佐 家庭系廃棄物の委託業務は、可燃ごみ、粗大不燃ごみ、瓶・缶などの資源ごみ、ペットボトルの4種類であり、積算内容は労務単価を基本とした人件費、収集に使用する車両本体の減価償却費と燃料費、保険代、車検などの必要経費を基本とした車両費等を合計し、収集運搬に必要となる車両台数を乗じて積算している。
１、労務単価を上げたことが、元請だけでなく、下請・孫請にまで知れ渡り、適切に賃金上昇につながる手だてはあるか伺う。 １、労務単価の上昇に伴う契約変更をした工事は、本案以外にあるか伺う。 １、当局は、業者に対し、新しい労務単価を適用すべき旨の通知を行ったとのことだが、何社に対し行ったのか伺う。 １、この契約は、当初から１者の入札による契約であり、好ましくなかったと考えるが、当局の見解を伺う。
それからある委託業者の現状だが、労務単価の半分しか給料が出ないとか、あとパワーハラスメントで、しつこくからかったり、坂井さんも言っていたが、唾を吐きかけたり、捕まえて投げ飛ばしたり、今からおまえの家に行くぞと脅したり、そういう職場なので非常に離職率も高いというお話を伺った。別のところでは、従業員に有休そのものを使わせない。
ごみ収集業務で働いている方たちからは、市が積算している設計労務単価、これ調べてみましたら約2万円ぐらいなんですけども、これ全く反映されていないということが、私が調査や聞き取りをした中では明らかになっております。日当8,000円〜1万円程度で働かされていると。月25日働いても、諸手当を入れて月額額面で20万〜25万円。
また、ここ数年来、一旦契約をした公共工事の労務単価のアップによる増額議案が出されたことがございました。公共事業に携わる方々の待遇改善は望むところでありますが、問題は、その増額分がきちんと労働者に渡っているかであり、審査を通じて、その確認の必要性について訴えてきたところであります。 そこで伺います。